東武プロパティーズのプライバシーポリシーページ

個人情報保護方針

東武プロパティーズ株式会社

当社は、個人情報の保護、適正な管理が重要な社会的責務であることを認識し、次のとおり個人情報保護方針を定めて、これを実行し、維持してまいります。

1. 基本方針

当社は、個人情報の保護に関する法令と社会秩序を尊重・厳守し、個人情報の適正な取扱と保護に努めます。

2. 個人情報の取得、利用、提供

個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表、通知、明示をさせていただき、ご本人の同意なく、利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いはいたしません。 また、個人情報を第三者へ提供する場合は、法令の定める手続に則って行います。

3. 個人情報の利用目的

当社が取得する個人情報の利用目的は次のとおりです。

1. （a）当社の行う次の事業に関わる契約の履行、情報、サービスの提供。
   イ.不動産の売買、賃貸借およびそれらの代理・仲介、管理等の取引。
   ロ.建設工事、リフォーム工事、造園工事等の請負。
   ハ.住宅用品（家具、インテリア、ガーデニング等の商品）の販売。
2. （b）住居の移転、建物の維持管理等、住まいに関する情報、サービスの提供。
3. （c）前(a)〜(b)号の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。
4. （d）前(a)〜(b)号の事業についての情報、サービス提供のために行う次の活動。
   イ.郵便物、メール便、電話、電子メール等による連絡、勧誘、訪問等の営業活動。
   ロ.マーケティング活動（アンケートのお願い等）、顧客動向分析、商品開発等の調査分析。
5. （e）情報、サービスの提供は、ご本人からのお申出により停止させていただきます。

4. 個人情報の第三者への提供

当社が保有するお客様の個人情報（お名前、ご住所、不動産情報等の所要項目）は、前項の利用目的達成に必要な範囲で、書面、郵便物、メール便、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等により、次の場合の第三者に提供されることがあります。

1. （a）ご本人の同意がある場合
2. （b）法令の規定に基づく場合。
3. （c）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. （d）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
5. （e）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
6. （f）次の提供先の場合。
   なお、ご本人からのお申出がありましたら、本号の提供は停止いたします。
   イ.賃貸管理における貸主あるいは借主またはその見込み客。
   ロ.仲介におけるご本人の契約の相手方となる者またはその見込み客。
   ハ.仲介における成約のため、情報提供が必要となる他の宅地建物取引業者、インターネット広告の掲載業者・団体および指定流通機構（物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等を実施します）。
   ニ.他の不動産取引の価格査定根拠として、指定流通機構のデータを含む仲介成約情報を提示する場合における、他の不動産取引の依頼者、他の宅地建物取引業者、不動産鑑定士等（但し、氏名は含まない仲介成約情報とします）。
   ホ.不動産取引の付帯業務における融資等に関する金融機関および登記等に関する司法書士、土地家屋調査士ならびに不動産管理等に関する不動産管理会社、当社の指定するアフターサービス会社、その他信用情報機関、不動産調査機関等。
   へ.第3項(1)a)〜b)号の利用目的の達成に必要な当社指定の協力会社。

5. 個人情報の安全管理措置

当社はお客様の個人情報を適正かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

6. 個人情報の取扱の委託

当社は、お客様の個人情報について、その取扱を外部に委託する場合があります。
その場合には、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先に対しての必要かつ適切な監督を行います。

7. 共同利用

当社が、お客様の個人情報を外部と共同利用する際には、別途に必要な措置を講じます。

8. 個人情報のお問い合せ窓口および開示・訂正等の手続き

当社が保有するお客様の個人情報についてのお問い合せは、次のお問い合せ窓口にご連絡下さい。
なお、開示、訂正、利用停止に関するお問い合せの場合は、その内容を記載した文書とご本人様確認のための公的証明書等の写しをご同封の上、お問い合せ窓口へご郵送いただくか、あるいはご持参下さい。
後日、書面にてご回答いたします。
また、開示のご請求につきましては、所定の手数料をご負担いただきます。

9. 本方針の改定

本方針は、法令等の要請や個人情報保護の一層の改善のため、適宜に見直し、改定を進めて参ります。
以上

平成22年4月1日 制定